2026年度に下関市で利用できる建物解体補助金を解説
山口県下関市で、老朽化した自宅や空き家、ビル・アパート、工場・プラントの解体工事を検討していませんか。
解体工事にはまとまった費用がかかりますが、建物の所在地や用途、老朽化の状態などが条件を満たせば、下関市の補助金を利用できる可能性があります。
ただし、補助金の対象となる建物や工事内容は制度ごとに異なります。また、補助金の交付決定前に解体工事を契約・着工すると、補助対象外になる場合があるため注意が必要です。
この記事では、山口県下関市を中心に解体工事を手掛ける都市工業株式会社が、2026年度に下関市で利用できる主な建物解体補助金と、申請前に確認しておきたい注意点を解説します。
2026年度に下関市で利用できる主な解体補助金
下関市で建物解体に利用できる主な制度は、次の3つです。
下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金
下関駅周辺のまちの更新と住環境の向上を目的として、空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
対象は、竹崎町、大和町、東大和町、豊前田町、細江町の一部など、下関駅周辺の指定区域にある空き家です。空き家を処分する権利を持っていること、下関市の市税を滞納していないことなどの条件があります。
補助金額は、税抜きの補助対象経費の2分の1で、上限100万円です。2026年度の募集期間は2026年5月1日から12月28日まで、募集件数は30件程度とされています。
この制度では、下関市内に本店や営業所などを持ち、必要な許可・登録を受けた解体業者へ依頼する必要があります。家財の処分、塀や樹木などの撤去、建物の一部だけを解体する工事などは、原則として補助対象外です。
詳しくは下関市ホームページでご確認ください 。
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/135017.html
下関市まちなかリビルド支援事業補助金
中心市街地にある大規模な老朽建築物を解体し、跡地に新しい建築物を建てる場合は、「下関市まちなかリビルド支援事業補助金」を利用できる可能性があります。
対象となる既存建物は、下関駅から唐戸周辺までの都市機能誘導区域内にあり、国道9号に面した非木造建築物です。原則として、1981年5月31日以前に建築され、地上6階建て以上または延べ床面積3,000平方メートル以上であることが求められます。
補助金額は、一定の基準により算定した除却費用の2分の1で、上限は1億円です。ただし、建物を解体するだけでは利用できません。跡地に容積率200％以上などの条件を満たす建築物を新築する必要があります。新築する建物が一戸建て住宅、工場、倉庫、単独の駐車場である場合は対象外です。
ビルや大型建築物の建て替えを検討しているオーナーや事業者は、事業計画を具体化する前に下関市へ相談するとよいでしょう。
詳しくは下関市ホームページでご確認ください 。
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/77/152712.html
下関市危険家屋除却推進事業補助金
倒壊や建築材の飛散など、周辺に危険を及ぼすおそれがある空き家の解体費用を補助する制度です。
対象となるのは、下関市内にある木造または鉄骨造の戸建て住宅で、おおむね年間を通して使用実績がなく、常時無人の状態にある建物です。床面積の2分の1以上が住宅として使用されていたこと、市の不良度判定が100点以上であること、周辺への危険性があることなども条件です。アパートなどの共同住宅は対象になりません。
所有者や相続人が申請する場合、補助対象経費の2分の1、上限40万円が補助されます。中心市街地斜面地周辺地区の重点対象地区では上限60万円です。自治会長が地域を代表して解体する場合は、補助対象経費の3分の2、上限80万円となります。
2026年度の募集期間は、2026年9月1日から9月18日までです。募集件数は15件程度です。
※現在の募集は終了しています。
詳しくは下関市ホームページでご確認ください 。
https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/70/2600.html
補助金申請で失敗しないための3つの注意点
1．契約・着工前に申請する
補助金を利用する場合は、解体工事を始める前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
業者から見積もりを取ることは申請準備として必要ですが、交付決定前に工事請負契約を結んだり、解体工事を始めたりすると、原則として補助対象外になります。
2．補助対象外の費用を確認する
補助金の対象となるのは、基本的に建物本体の解体費用です。
家財や什器の処分費用、敷地内の樹木の伐採費用、ブロック塀などの外構撤去費用は、補助対象に含まれない場合があります。見積書では、補助対象となる工事と対象外の工事を分けて記載してもらいましょう。
3．解体後の土地利用まで検討する
住宅を解体すると、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります。下関市は、危険家屋の除却によって敷地の固定資産税が3倍から4倍になる場合があると案内しています。
補助金額だけで解体を判断せず、売却、建て替え、駐車場としての活用など、解体後の土地利用も含めて計画することが重要です。
古い建物はアスベストの事前調査にも注意
建築物や工作物を解体する際は、工事前にアスベストを含む建材が使用されていないか調査する必要があります。調査でアスベストの有無を確認できない場合は、分析調査が必要になることもあります。
アスベストが使用されている建物では、建材の種類や工事内容に応じて、届出や飛散防止措置を講じなければなりません。特に古いビル、アパート、工場、プラントの解体では、見積もりを依頼する段階からアスベスト調査について確認しておくことが大切です。
下関市の解体補助金に関するよくある質問
Q．補助金を申請してから解体業者を選べばよいですか？
補助金の申請時には、解体業者が作成した見積書の写しなどが必要です。そのため、工事を契約する前に解体業者へ現地調査と見積もりを依頼し、その内容をもとに申請を進めるのが一般的です。
都市工業株式会社では、無料の現地調査・見積もりに対応しています。下関市の解体補助金を利用したい場合は、申請に必要な見積書の作成についてもご相談ください。
Q．補助金の申請方法が分からない場合も相談できますか？
はい、ご相談いただけます。
都市工業株式会社では、下関市の解体補助金を利用したいお客様に対し、申請方法のご案内や必要書類の準備に関するサポートを行っています。
ただし、補助金の交付を決定するのは下関市であり、建物の状態や募集状況によっては補助金を受けられない場合があります。まずは建物の所在地や用途、構造、老朽化の状態などを確認したうえで、利用できる可能性のある制度をご案内します。
Q．ビル・アパート・工場・プラントでも補助金は使える？
下関市危険家屋除却推進事業補助金は、戸建て住宅を対象としており、アパートなどの共同住宅は対象外です。また、一般的な工場・倉庫・プラントの解体に広く利用できる制度でもありません。
ただし、下関駅周辺の指定区域にある空き家や、中心市街地で建て替えを予定している一定規模以上の非木造建築物は、別の補助制度に該当する可能性があります。
補助金の対象外であっても、ビル、アパート、工場、倉庫、商業施設、プラントなどの解体工事は可能です。建物の構造や規模、隣接建物との距離、廃棄物の種類、アスベストの有無などを調査し、適切な施工計画を立てる必要があります。
Q．アスベストが使用されているか分からない建物でも相談できますか？
はい、ご相談いただけます。
都市工業株式会社では、アスベストの事前調査から除去工事まで対応可能です。設計図書や目視による調査でアスベストの有無を確認できない場合には、必要に応じて分析調査を行います。
アスベストが確認された場合は、関係法令に基づく届出や飛散防止対策を行ったうえで、安全に除去・解体工事を進めます。
特に築年数の古い住宅、アパート、ビル、工場、プラントでは、アスベストを含む建材が使用されている可能性があります。解体費用にも影響するため、見積もりの段階で確認することが重要です。
Q．工場やプラントの解体にも対応できますか？
はい、対応可能です。
都市工業株式会社では、戸建て住宅や倉庫、アパート、ビル、商業施設だけでなく、病院、工場、行政施設などの大型解体工事も手掛けています。
工場やプラントの解体では、建物本体だけでなく、設備や配管、基礎、地下構造物などの撤去が必要になる場合があります。施設の稼働状況や周辺環境を確認し、安全性と工期、コストを考慮した施工計画をご提案します。
下関市の解体工事は都市工業株式会社へご相談ください
下関市の解体補助金は、建物の所在地や用途、構造、老朽化の状態、解体後の利用計画によって、対象となる制度が異なります。
また、補助金を利用する場合は、原則として解体工事の契約・着工前に申請し、下関市から交付決定を受けなければなりません。すでに工事を契約している場合や、工事に着手している場合は、補助対象外になる可能性があります。
都市工業株式会社では、解体工事を検討している建物の現地調査と見積もりを無料で承っています。補助金の申請に必要な見積書の作成や、申請方法・必要書類に関するサポートにも対応可能です。
また、戸建て住宅、倉庫、アパート、ビル、商業施設のほか、工場、プラント、病院、公共施設など、さまざまな規模・構造の解体工事に対応しています。古い建物については、アスベストの事前調査から除去工事までご相談いただけます。
・建物が補助金の対象になる可能性があるか知りたい
・補助金申請に使用する見積書を作成してほしい
・解体費用がどのくらいかかるか確認したい
・アスベストの有無を調べたい
・アパートやビルの解体について相談したい
・工場やプラントの解体計画を立てたい
このようなお悩みがある方は、都市工業株式会社までお気軽にお問い合わせください。
現地調査・お見積もりは無料です。
